健康経営

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健康経営

Healthy Management

<安全宣言>

労働災害を絶滅し、社員の安全を確保することは、企業活動の基盤であり、安全で快適な職場を実現するため、下記の信条の実現及び課題の解決を目指し、社員と共に、効果的に安全衛生活動を推進し、継続的な改善を図ります。

<健康宣言>

丸井グループは「丸井グループにかかわる全ての人々が、仕事を通して人間成長をはかり、豊かで健やかな人生を創りあげるところにある。」を経営理念に掲げています。
経営理念を達成するためには、「社員1人1人が心身ともに健康でいきいきと仕事に取り組むことのできる職場」であることが大切です。この職場環境の整備に、組織全体で取り組むことを宣言します。

― 安全・健康信条 ―

    1.  安全は、全社員の責任であり、義務である。
    2.  安全はすべての作業に優先し、いかなる業務よりも重要である。
    3.  危険を予知する感受性を高め、気づいたことは必ず実行しよう。
    4.  常に5Sを心がけ、職場を美しく働きやすくしよう。
    5.  「全社員の安全と健康を第1に徹する」を念頭に、明るい職場環境づくりを推進しよう。

2019年4月
丸井織物株式会社 代表取締役社長


推進体制

  • 産業医・従業員との連携(衛生委員会による注意喚起、問題提起、審議)
  • 全国健康保険協会石川支部との連携(特定保健指導対象者への受診勧奨等)
  • 生命保険会社への委託(ストレスチェック代行・メンタルケア、メディカル窓口設置)
  • 外部業者との連携(禁煙セミナー・メンタルヘルスセミナー、職場の相談窓口設置)

当社の健康経営

 当社は経営理念を根幹とし、社員1人1人がいきいきと働いていただけるよう全社方針に健康第一職場を掲げております。当社のビジョンを達成するためには社員1人ひとりの力が不可欠です。日々の活動の中に健康施策を取り入れることで、生産性向上、業績向上へと繋げていきます。

認定

 丸井織物と宮米織物が「経済産業省 健康経営優良法人認定制度 大規模法人部門」に認定されています。
(※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。)

2021年度計画

健康経営における当社の課題について下記の取り組みを行います。
<安全への取り組み>
休業災害・不休災害・交通事故ともに災害ゼロを目指します。
□安全衛生意識の強化
1.各課の安全衛生パトロール
-月1回自課のパトロールを実施。
2.安全衛生担当の役割再認識、取り組み強化
-各課で選任している安全衛生担当の役割(安全衛生委員会内容や議事録の共有、安全スピーチの継続等)を再認識し自主的かつ積極的に活動していただく。
3.毎月実施の安全パトロールの強化
-パトロール実施メンバーを生産に精通している方々をメンバーとしてご協力いただき、見る視点を強化する。
□化学物質取り扱い業務の点検
-SDSを見直し、保護具取り扱い必要な業務を再確認。
□緊急時対応訓練の実施
1.消防訓練の実施
-夜勤等交替勤務のある職場は、年2回のうち1回は交替勤務時間帯での訓練とする。
2.安否確認システム使用訓練の実施
-総務もしくは各所属長より2ヶ月に1回、安否確認システムを使用し、テスト配信を行う。
 回答確認までしていただく。
<からだの健康への取り組み>
定期健康診断の受診とその結果が要治療(要医療)または要精密検査の場合は、二次検診の受診を必須とします。
□健康診断
1.定期健康診断受診率100%となるよう、対象者の方は必ず受診していただくよう所属長からも啓蒙。
2.定期健康診断受診後、医療機関への受診が必要(要治療(要医療)または要精密検査)と判定された方は必ず二次検診を受けていただく。
3.特定保健指導の受診勧奨
-対象者年齢を40歳以上から35歳以上へ引き下げ。
□健康に関する研修会
1.女性特有の健康課題に関する研修会開催(子宮がん等)。
□両立支援
1.がんの両立支援について制度制定。
<こころの健康への取り組み>
メンタルヘルス・ハラスメント教育などにより、メンタル不調者の未然防止に努めます。
1.管理職・一般職向けにハラスメント研修実施
2.若手社員(2,3年目)に対するメンタルヘルス研修実施
3.メンタル不調による休業者の職場復帰支援
-休業期間中の接触のタイミングの設定や復職後の面談・助言について支援体制の設定(外部心理相談員と連携)。
<職場の健康への取り組み>
業務効率化の推進と長時間労働の防止やコミュニケーション活性化の活動を行います。
1.36協定の遵守
2.1ヶ月あたりの残業時間80時間を超えた社員に対して、産業医の面接を実施
3.有給休暇(1人あたり年間延べ8日)の全員取得
<禁煙サポート及び分煙への取り組み>
たばこは脳卒中をはじめ、多くの疾患に関係しています。健康のため、禁煙のサポートを行い、禁煙を推進します。
1.世界禁煙デー(5/31)の実施、喫煙時間の遵守
2.分煙徹底のため、建屋内禁煙を促進
3.禁煙外来制度活用
4.禁煙セミナー実施